ダナン市における経済、政治、文化、社会に関する対外情報 （2026年6月8日から13日まで）

- DIFF 2026第3夜：花火大国・日本とイタリアによる注目の対決

- ダナン市、ICCROMとの文化遺産保護・活用に向けた協力体制の構築を推進

- 自由貿易区（FTZ）インフラプロジェクトへの投資認可を交付

- 深圳の有力企業に対し、ダナンのベトナム国際金融センターへの投資を呼びかけ

- ダナン市、香港において金融・テクノロジーエコシステムとの連携を強化

- ダナン市、「AIシティ」の実現に向け先進的な取り組みを推進

- オランダおよびロシアとの協力関係を強化

- ダナン市、インドの専門家と連携しミーソン聖域E・F塔群の保存・修復事業を推進

- ハラール市場への参入促進 企業のグローバル展開を後押し

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DIFF 2026第3夜：花火大国・日本とイタリアによる注目の対決

6月13日夜、「文化」をテーマにしたダナン国際花火大会（DIFF 2026）第3夜が華やかに開催され、多くの市民や観光客で賑わった。打ち上げ開始前には激しい雨に見舞われたものの、観覧席の稼働率は100％に達し、会場は熱気に包まれた。

この夜の見どころは、世界的に知られる伝統的な花火芸術「花火（Hanabi）」を代表するTamaya Kitahara Fireworks（日本）と、DIFFで2大会連続優勝の実績を誇るMartarello Group S.R.L.（イタリア）による注目の競演であった。両チームは、それぞれの文化や技術力を存分に生かした緻密かつ創造性あふれるプログラムを披露。音楽とシンクロした華麗な演出と感動的なストーリー展開により、観客を魅了し、光と色彩が織りなす壮大なショーを創り上げた。今回の対決は、DIFF 2026の高い競技レベルと国際的な魅力を改めて印象づけるものとなり、ダナンの夏を彩る一大イベントとしての存在感をさらに高めた。

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ダナン市、ICCROMとの文化遺産保護・活用に向けた協力体制の構築を推進

ダナン市代表団は6月12日、イタリアにおいて国際文化財保存修復研究センター（ICCROM）と会談し、文化遺産の保存および価値活用分野における協力の可能性について意見交換を行った。

会談の中で、ダナン市党委員会常務副書記のグエン・ディン・ヴィン氏は、ICCROMに対し、文化遺産の管理・保存、人材育成、さらには世界文化遺産であるミーソン聖域の修復事業への支援を求めた。

また、ダナン市人民委員会のグエン・ティ・アイン・ティ副委員長は、摩崖碑文（Ma Nhai）の保存活動への支援に加え、五行山（グーハインソン）の持続可能な発展を見据えた保全計画策定への助言、および同地の世界文化遺産登録に向けた推薦書作成への協力を要請した。さらに、今後のダナン市における文化外交や文化遺産保護活動においても、ICCROMとの連携強化への期待を示した。

同日午後には、代表団が在イタリア・ベトナム大使館を訪問し、グエン・ディン・ヴィン常務副書記は、文化遺産保護、文化産業、投資、貿易、観光、都市計画などの分野において、ダナン市とイタリアの自治体・企業・関係機関との橋渡し役として引き続き支援を行うよう要請した。

これに対し、在イタリア・ベトナム大使のグエン・フオン・アイン氏は、ダナン市の国際協力方針を高く評価するとともに、投資・貿易・観光分野における両地域間の連携強化を目的とした「ジェノヴァ－ダナン会議」の開催構想に支持を表明した。

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自由貿易区（FTZ）インフラプロジェクトへの投資認可を交付

6月13日午後に開催された「ダナンFTZと投資連携2026」セミナーにおいて、ダナン市人民委員会のグエン・マン・フン委員長は、ダナン自由貿易区（FTZ）が新たな成長エンジンであり、市を世界の生産・貿易・物流ネットワークへ結び付ける重要なゲートウェイであるとの認識を示した。

同委員長は、今後も戦略的インフラの整備を進めるとともに、行政改革の推進、科学技術の活用、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の導入を加速させるほか、FTZの開発エリアを市南部へ拡大する可能性についても検討していく方針を明らかにした。

また、FTZ開発モデルに関する専門セミナーでは、新世代型FTZは単なる投資優遇地域や物流拠点にとどまらず、制度改革の推進、都市構造の再編、さらには地域競争力の向上を実現するための重要な政策ツールであるとの見解が示された。

プログラムのハイライトとして、FTZ第2区、第3区、第4区のインフラ整備プロジェクトに対する投資方針承認決定書および投資登録証明書の授与式が行われた。あわせて、ダナン市ハイテクパーク・工業団地管理委員会は、KITA Groupとの間で、市内自由貿易区候補地に関する共同研究を進めるための協力覚書（MOU）を締結した。

同日午前には、FTZ第2区、第3区、第4区プロジェクトの進捗状況に関する報告会議が開かれた。グエン・マン・フン委員長は、FTZ第2区プロジェクトについて、2026年9月2日のベトナム建国記念日に着工することを目標に掲げるよう指示するとともに、関係機関に対し、課題解決に向けた緊密な連携と主体的な取り組みを強化し、計画どおりの進捗を確保するよう求めた。

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深圳の有力企業に対し、ダナンのベトナム国際金融センターへの投資を呼びかけ

6月8日～9日（現地時間）ダナン市代表団は、中国・深圳市において、金融、テクノロジー、人工知能（AI）、ロボティクス分野を代表する大手企業および業界団体との一連の会談を実施した。代表団は、ダナン市人民委員会のホー・キー・ミン常任副委員長が率いた。

今回の訪問は、ダナン市の投資環境を広く紹介するとともに、同市に設立が進められているベトナム国際金融センター（VIFC Da Nang）に適用される特別な制度・政策をPRし、世界有数の企業・投資家からの関心と参画を促進することを目的として行われた。

一連の協議を通じて、ダナン市は国際的なパートナーネットワークのさらなる拡大を図るとともに、研究開発、人材育成、技術移転分野での協力促進や、高品質な投資資本の誘致に向けた基盤強化を進めた。

また、双方は今後、情報共有や企業間交流を一層強化し、具体的な協力プロジェクトを推進していくことで一致した。これにより、ダナン市を地域有数の金融・イノベーション・テクノロジー拠点へと発展させる取り組みを加速させる方針である。

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ダナン市、香港において金融・テクノロジーエコシステムとの連携を強化

6月10日～12日（現地時間）ダナン市代表団は、中国・香港において、金融・テクノロジー分野の主要な行政機関、金融機関、業界団体および企業との一連の会談を行った。代表団は、ダナン市人民委員会のホー・キー・ミン常任副委員長が率いた。

一連の会合では、金融分野における法制度の整備、デジタル金融、デジタル資産、資本市場、グリーンファイナンス、およびサンドボックス制度の構築・運営に関する香港の先進的な経験について意見交換を行った。また、ダナン市に設立が進められているベトナム国際金融センター（VIFC Da Nang）の投資環境や優遇政策についても積極的なPR活動を展開した。

さらに、代表団はWeb3 Harbourと連携し、同金融センターのプロモーションイベントを開催する予定であり、金融機関、投資ファンド、フィンテック企業など70を超える主要組織・企業の代表者が参加する見込みである。

このほか、プログラムの一環として、代表団はPCI Technology Groupとも会談を実施し、スマートシティ、交通システムおよび都市鉄道分野におけるソリューションについて協議した。これらの協力は、ダナン市の都市インフラおよび広域交通ネットワークの発展を後押しするものとして期待されている。

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ダナン市、「AIシティ」の実現に向け先進的な取り組みを推進

6月8日に開催されたASEAN都市首長会議において、ダナン市人民委員会のホー・クアン・ブー副委員長は、ダナン市が「AIシティ（AI City）」の実現を目指し、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）を新たな成長エンジンとして位置付けていることを表明した。

同副委員長によると、ダナン市は持続的な発展目標の達成に向け、科学技術、イノベーション、DXを基盤とした成長モデルの構築を重点課題としている。その具体的な方向性として、「資本（Blockchain）＋労働（Robot）＋知識（AI）」を中核とする新たな発展モデルを掲げている。

また、ダナン市は企業活動を支援するため、透明性の高いビジネス環境の整備を進めるとともに、デジタルガバメントの活用を一層推進し、行政サービスの効率化と利便性向上を図る方針を示した。

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オランダおよびロシアとの協力関係を強化

6月3日～10日ダナン市人民委員会のレー・クアン・ナム副委員長を団長とする代表団は、オランダ王国およびロシア連邦を訪問し、国際的な先進事例の調査と、都市計画、公共交通、物流、港湾開発、気候変動対策分野における協力促進に向けた活動を行った。

今回の訪問では、両国の政府機関、関連団体および企業との会談を通じて、先進的な都市開発モデル、交通インフラ管理、物流・港湾運営の手法に加え、都市管理・運営における先端技術の活用事例について意見交換を行った。また、代表団は複数の代表的なプロジェクトや施設を視察し、都市計画、インフラ整備および持続可能な都市開発に関する実践的な経験を学んだ。これらの知見は、今後のダナン市における都市開発やインフラ投資計画の策定に活用される見込みである。

この機会に、代表団はオランダおよびロシアにおける地方自治体関係者ならびに在外ベトナム外交機関とも会談を行い、今後の協力の方向性について協議した。あわせて、ダナン市が重点的に推進する分野における国際パートナーとのネットワーク強化と連携拡大を図った。

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ダナン市、インドの専門家と連携しミーソン聖域E・F塔群の保存・修復事業を推進

6月10日午前、ダナン市人民委員会のグエン・ティ・アイン・ティ副委員長は、インド考古調査局（ASI）の専門家代表団との会談において、世界文化遺産ミーソン聖域のE・F塔群保存・修復プロジェクトが、ベトナムとインドの友好関係および戦略的パートナーシップを象徴する協力事業であるとの認識を示した。同副委員長は、ダナン市として今後もプロジェクトの円滑かつ効果的な実施に向けて必要な支援を継続するとともに、文化遺産保護、学術研究、人材育成、持続可能な観光開発などの分野において、インド側との協力関係をさらに拡大していきたいとの意向を表明した。

同プロジェクトは、両国政府間の協力合意に基づき実施されており、インド政府による総額約1,150億ドンの無償支援を受けている。事業開始から1年が経過した現在、全体工程の約20％が完了しており、計画に沿って着実に進捗している。

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ハラール市場への参入促進 企業のグローバル展開を後押し

6月11日午前に開催されたセミナー「Halal ― 企業にとって世界市場への扉」において、専門家らは、ダナン市が工業生産、食品加工、水産業、農産物、物流、港湾、航空および観光分野における優位性を有しており、世界的なハラール・バリューチェーンへの参画を一層深化させる大きな可能性を備えているとの見解を示した。

セミナーでは、海外の流通事業者やバイヤーの代表者が、ハラール市場における輸入需要や有望な商品カテゴリー、さらにはサプライヤー選定基準について紹介した。また、地元企業と国際的なバイヤーとのビジネスマッチングも実施され、企業間の直接的な交流を通じて新たな協力機会の創出が図られた。これにより、ダナン市およびベトナム企業のハラール市場向け輸出拡大と国際市場への展開促進が期待されている。