デジタルツインとスマートシティ・ダナンにおけるデータ統合の課題

豊富なデータ、しかし十分に連携されていない現状

この10年以上にわたり、ダナン市は情報通信技術（ICT）およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において、常にベトナム国内の先進自治体の一つとして高い評価を受けてきました。市民や企業向けの多様なデジタルプラットフォームの整備も進められています。

また、情報通信インフラ、データセンター、通信ネットワークの整備に加え、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティ対策にも継続的に投資しており、これらはスマートシティの構築を支える重要なデジタル資産と位置付けられています。

ダナン市人民委員会のホー・クアン・ブー副委員長は、市では現在、都市デジタルツインの構築、データ取引基盤（データマーケットプレイス）の整備、人工知能（AI）の活用促進、低空域経済（Low-altitude Economy）の発展、スマート自由貿易区の整備、国際金融センターの設立など、多くの重点プロジェクトを推進していると述べました。

一方、専門家によれば、現在の最大の課題はデータ不足ではなく、データが複数のシステムに分散していることです。各行政分野ではそれぞれ独自の情報システムを構築していますが、システム間の相互接続、データ共有および統合的な活用は依然として限定的な状況にあります。

デル・テクノロジーズのAPJ AI Innovation Hubディレクターであるジャッキー・リー氏は、その解決策として、データ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、さらにインテリジェント・オペレーション・センター（IOC）を統合した統一的な都市インテリジェンス・プラットフォームの構築を提案しています。同氏は、ダナン市には、監視カメラ、各種センサー、交通システム、行政サービス、各分野の専門システムなどから得られるデータを一元的に接続・標準化し、安全に管理できる共通基盤が必要であると指摘しています。そのような基盤が整備されることで、行政の意思決定をより迅速かつ正確に支援できるようになります。

また、デル・テクノロジーズの代表者は、技術ソリューションに加えて、国際標準に準拠したオープンアーキテクチャを採用することの重要性を強調しました。これにより、特定ベンダーへの依存を回避し、将来的なシステム統合や拡張性を確保するとともに、スマートシティの持続可能な発展を支えることができるとしています。

データとAIを活用したスマートシティ構築の先進事例

Viettel Solutionsデジタルシティセンターのグエン・ザイン・タイン所長は、都市デジタルツインは、今後の都市計画、シミュレーションおよび都市運営を効果的に支援する中核技術の一つであると述べています。

デジタルツインでは、実際のシステムから取得されるデータが継続的に更新されるため、行政機関は都市の状況をリアルタイムで把握し、分析、シミュレーションおよび将来予測を行った上で、より的確な意思決定を行うことが可能となります。

世界では、シンガポール、フランス・パリ、中国・深圳など、多くの都市がこの技術を導入しています。これらの都市では、都市インフラのシミュレーション、交通分析、各種シナリオの予測、政策立案支援などに活用され、都市運営の効率化に大きく貢献しています。

現在の世界的な潮流は、個別に管理されていたデータを活用する段階から、分野横断的にデータを接続・共有する段階へと移行しており、都市シミュレーション、将来予測および都市運営の高度化を支える基盤としてデータ統合が重視されています。

一方、Huaweiは、中国・深圳市におけるスマートシティ構築の取り組みを紹介しました。深圳市は、2024年にスペイン・バルセロナで開催されたSmart City Expo World Congressにおいて、「World Smart City」として表彰された都市です。

深圳市で導入されている代表的な技術の一つが都市デジタルツインです。このシステムは、都市全体のインフラをデジタル空間上に再現するとともに、AIカメラ、IoTセンサーおよび各種管理システムから得られるデータを統合し、都市全体をリアルタイムで把握・管理することを可能にしています。

Huaweiによると、このモデルを成功へ導くためには、次の3つの要素が不可欠です。

• 行政による一元的かつ強力なリーダーシップ
• データと人工知能（AI）を基盤とした都市運営
• AIカメラ、通信ネットワーク、各種センサーなどのデジタルインフラへの総合的な投資

これら3つの要素が相互に連携することで、効率的かつ持続可能なスマートシティの実現が可能になるとされています。

専門家からの提言

国際的な先進事例を踏まえ、専門家らは、ダナン市は都市デジタルツイン（Digital Twin）を導入するための十分な条件を備えているとの見解を示しています。しかし、重要なのは、先に技術へ投資してから活用方法を模索することではなく、市が直面する実際の行政課題やニーズを出発点として導入を進めることだと指摘しています。

Viettel Solutionsデジタルシティセンターのグエン・ザイン・タイン所長は、ダナン市はまず重点的な課題をいくつか選定し、実証事業として導入した上で、段階的に他の分野へ展開すべきであると提案しています。また、データについては統一されたデータアーキテクチャに基づいて標準化を行い、具体的な評価指標（KPI）を設定するとともに、適切なロードマップに沿って導入を進めることが重要であると述べています。

一方、グローバルICT企業であるHuaweiは、ダナン市に対し、デジタルツイン（Digital Twin）、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、AIスマートカメラおよび統合運営システムを優先的に導入することを提案しています。これにより、都市運営の効率向上、安全対策、インフラ管理、浸水監視、さらにはリアルタイムデータに基づく意思決定を強化できるとしています。

また、Dell Technologiesアジア太平洋地域スマートシティ担当ソリューションアーキテクトのアールティ・カンナラガン氏は、デジタルツイン（Digital Twin）、AIによる映像解析、インテリジェント交通システム（ITS）、さらに浸水監視・予測ソリューションを組み合わせることで、ダナン市は都市運営能力を一層高めるとともに、災害などのさまざまな課題へのレジリエンス（対応力・回復力）を強化し、市民サービスの質も向上できるとの見解を示しています。

専門家らは共通して、都市デジタルツインと人工知能（AI）は、都市の「デジタルブレイン（Digital Brain）」として機能し得ると評価しています。これらの技術は、行政運営能力の向上、資源の最適配分を実現するとともに、ダナン市が2030年までに世界有数のスマートシティとなる目標の実現を力強く後押しするものと期待されています。